日本FP協会　認定継続教育研修兼TBC研究会　2026年8月（2単位） 今回のテーマ「税制改正で変わる　相続対策の新常識と提案実務」 　相続税に関する直近の税制改正で、実務上影響の大きいと考えられるものに、小規模宅地等の特例の規定の改正や、令和５年度改正における生前贈与についての改正があります。暦年贈与を活用した対策は多くの人が実行しています。この暦年贈与について、生前贈与加算の対象期間を３年から７年に延長するなどの改正が行われました。 　また、令和８年度税制改正では、被相続人等が課税時期前5年以内に対価を伴う取引により取得又は新築をした一定の貸付用不動産については、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するなどの改正が行われます。 　さらに、取引相場のない株式等についての相続税評価の見直しが予定されていて、令和10年1月1日以降から適用開始になると予想されます。 相続対策は、本来相続税の節税対策重視ではなく、相続争いを防止し、相続税の納税資金対策を実行することで結果として相続税の軽減効果が生じ、家族の幸せ対策になるようにすることが重要です。 　近年の過度な相続税の節税対策の封じ込めを契機として、これからは王道の相続対策に舵を切り替える必要があると思います。 　そこで、新たな相続対策の在り方や、具体的な提案業務について簡潔に解説することとします。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただきます。（ご購入後、30日以内） 回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に送付いたします。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2026/08/25） 購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会　認定継続教育研修兼TBC研究会　2026年7月（2単位） 今回のテーマ「相続税の税額控除に関する規定」 　相続税は、被相続人から「相続又は遺贈により取得した財産」、被相続人からの生前贈与で「相続時精算課税の適用を受けた財産」又は被相続人から「相続開始前３年以内に贈与により取得した財産」（相続又は遺贈により財産を取得した者が取得したものに限る）がある相続人又は受遺者の各人について、これらの財産を基に計算した課税価格の合計額を基として計算し、各種税額控除適用後、納付すべき相続税額のある相続人その他の者は法所定の期限までに相続税の申告書を提出し、相続税額を納付すべきこととされています。 　相続税の税額控除には、贈与税の税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、及び外国税額控除があります。 　これらの税額控除は、財産を取得した人の人的要素の規定があり、かつ、一定の要件を満たすことにより相続税から税額控除を受けることができます。 　そこで、今回は相続税の税額控除に関する規定について解説することとします。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただきます。（ご購入後、30日以内） 回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に送付いたします。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2026/07/27） 購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会　認定継続教育研修兼TBC研究会　2026年6月（2単位） 今回のテーマ「配偶者に係る相続税法の規定と活用の留意点」 　相続税法における配偶者の規定には、「配偶者の税額軽減」「配偶者居住権」「贈与税の配偶者控除」などがあります。 　配偶者の税額軽減の規定は、相続税の申告書に、配偶者の税額軽減の規定の適用を受ける旨及び配偶者の軽減金額の計算に関する明細の記載をした書類その他の一定の書類の添付がある場合に限り、適用するとされていて、配偶者の税額軽減の規定の適用を受けるか否かは任意とされています。 　また、配偶者居住権を取得すれば、配偶者は原則として終生無償で居住することができます。 　さらに、生前贈与においては、贈与税の配偶者控除の適用を受ければ、居住用不動産の贈与を無税又は少ない贈与税で取得することも可能です。 　そこで、相続税法に規定する配偶者に係る制度の概要と活用の留意点について解説することとします。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただきます。（ご購入30日以内） 回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に送付いたします。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2026/06/25） 購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会　認定継続教育研修兼TBC研究会　2026年5月（2単位） 今回のテーマ「相続税申告における債務及び葬式費用の取扱い」 　相続税は相続人等が取得した財産に対して課税されます。財産には積極財産だけでなく消極財産も含まれ、積極財産から消極財産を控除した金額などを基に相続税が課されます。 　そこで、相続財産から控除される債務にはどのようなものがあるのか、誰が負担した債務は控除されるのかについて確認します。 　また、葬式費用は、被相続人の債務ではありませんが、相続財産から控除することができることから、相続財産から控除される葬式費用の範囲や控除対象者などについて解説することとします。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2026/05/25） 購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。

日本FP協会　認定継続教育研修兼TBC研究会　2026年4月（2単位） 今回のテーマ「みなし贈与・みなし相続財産に対する課税関係」 本来は相続財産ではないが、被相続人の死亡を原因として、相続人のもとに入ってきた財産を税法上みなし相続財産として相続税の課税対象としています。 たとえば、死亡保険金などは、民法上は亡くなった人の財産(遺産)ではなく、亡くなったことによって契約上指定された人が受け取る財産です。しかし、相続税法上は、公平性の見地から、相続財産とみなして相続税を課すことにしています。 この「みなし相続財産」を上手に活用すれば遺産分割をスムースにすすめることに役立てることができます。そこで、みなし相続財産の課税関係と相続対策への活用法について、具体的事例を交えながら分かりやすく解説します。 【FP単位申請について】 ※FP単位申請に必要な受講証明書は、動画ご視聴後、簡単なテストにご回答していただき（ご購入30日以内）、回答送信後、ご記載のメールアドレス宛に添付させて頂きます。 ご購入後にレジュメデータのダウンロード、FP受講証明書申請を指定のURLより行っていただけます。 ※動画販売期間（2026/04/30） 購入後30日間は何回でもご視聴していただけます。